ティアフォーは上場後どう動いた？593AのIPO条件・業績・株価を徹底解説

自動運転技術を開発する株式会社ティアフォーは、2026年7月22日、東京証券取引所グロース市場に新規上場しました。証券コードは593A。公開価格は1,085円でしたが、上場初日の初値は1,009円となり、公開価格を7.00％下回るスタートとなりました。

一方、上場後の株価は大きく変動し、2026年11月2日の終値は2,406円に到達しています。自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」を中核に、レベル4の自動運転車両や企業向けプラットフォームを展開する同社は、なぜ赤字を抱えながらも成長期待を集めるのでしょうか。IPOの条件、創業者の加藤真平氏、資金調達の規模、2026年9月期の業績予想、今後の株価を左右するポイントまで整理します。

【上場速報】ティアフォーの上場日は2026年7月22日！証券コード593Aと初値を解説

ティアフォーの上場日は2026年7月22日です。東京証券取引所の新規上場会社概要によると、同社はグロース市場に上場し、業種は情報・通信業に分類されました。

同社は2015年12月1日に設立された自動運転技術の開発企業です。上場時の代表取締役CEOは創業者の加藤真平氏。オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」を活用し、自動運転車両の開発・販売、実証実験、導入支援などを手掛けています。

公開価格1,085円に対して初値は1,009円

IPOで注目されたのは、公開価格と初値の関係です。

公開価格は1,085円に決定しましたが、上場初日の初値は1,009円でした。差額は76円で、公開価格に対する騰落率はマイナス7.00％です。

公開価格を下回った背景を考えるうえでは、企業の成長期待だけでなく、上場時点の収益性も重要です。ティアフォーは将来の自動運転市場を狙う研究開発型企業であり、売上高が伸びる一方で、研究開発費などの先行投資による赤字が続いていました。

つまり、IPO時点では将来の事業拡大への期待と、目先の利益を確保できていない財務状況が同時に評価されていたことになります。

IPOの基本情報

• 会社名：株式会社ティアフォー
• 英語名：TIER IV, Inc.
• 上場日：2026年7月22日
• 上場市場：東京証券取引所グロース市場
• 証券コード：593A
• 業種：情報・通信業
• 代表取締役CEO：加藤真平氏
• 設立：2015年12月1日
• 売買単位：100株

これらは東京証券取引所の上場会社概要およびティアフォーのIR情報に基づくものです。証券コード593Aは、株価検索や証券会社の取引画面で同社を調べる際に使用します。

【IPO条件を徹底解剖】公開価格・発行済株式総数・資金調達額は？

ティアフォーのIPOを評価する際には、公開価格だけでなく、新たに発行された株式数、既存株主による売り出し、上場時の発行済株式総数を区別する必要があります。

公募株数と売り出し株数の内訳

東京証券取引所の新規上場会社概要およびIPO情報によると、公開株数の合計は2,463万700株でした。

• 公募株数：1,744万9,600株
• 売り出し株数：396万8,400株
• オーバーアロットメントによる売り出し：321万2,700株
• 公開株数合計：2,463万700株

ここで重要なのは、公募と売り出しでは会社に入る資金の性質が異なる点です。

公募は新株発行による資金調達であり、原則として会社の事業資金になります。一方、既存株主による売り出しは株式の保有者が交代する取引であり、その売却代金がそのまま会社に入るわけではありません。

この区別を理解せず、公開株数の合計に公開価格を掛けた金額をすべて会社の調達資金と考えると、IPOの実態を誤って捉えることになります。

ティアフォーの上場時発行済株式総数

上場前の発行済株式総数は4,607万4,490株でしたが、公募による新株発行などを経て、上場時には6,352万4,090株となりました。

東京IPOのIPOデータでは、公募分による会社側の調達額は約176億円、売り出しなどを含めた資金吸収額は約267億円と集計されています。

調達資金の主な使途は次の3つです。

• 研究開発費：自動運転技術や中核ソフトウェアの開発を進めるための資金。
• 量産・事業拡張費：自動運転車両の量産化や商用サービスの拡大に必要な投資。
• 組織拡張費：事業拡大に伴う人材確保や組織体制の強化。

自動運転は、ソフトウェアを開発して終わる事業ではありません。車両への搭載、安全性の検証、実際の運行環境への適合、導入後の保守など、多方面で継続的な投資が大切です。

そのため、IPOによって確保した資金をどの程度効率的に商用化へ結び付けられるかが、上場後の重要な経営課題になります。

【事業の核心】Autowareとは？自動運転レベル4を支えるティアフォーの技術力

ティアフォーを理解するうえで欠かせないのが、オープンソースの自動運転ソフトウェアAutowareです。

同社は単に自動運転車両を製造・販売する企業ではありません。自動車メーカーや交通事業者が自動運転システムを開発し、量産し、実際に運用できるようにする技術基盤を提供しています。

Autowareは自動運転の基本機能を支えるソフトウェア

Autowareは、自動運転車両が周囲の状況を認識し、走行経路を判断し、車両を操作するための機能を備えたオープンソースソフトウェアです。

例えば、自動運転車両が道路を走行するには、カメラや各種センサーから情報を取得し、自車位置や周囲の障害物を把握する必要があります。その情報を基に走行経路を計算し、適切な車両制御につなげなければなりません。

Autowareは、こうした認知・判断・操作の仕組みを統合するためのプラットフォームとして利用されています。

特徴は、特定企業だけが独占的に利用するソフトウェアではなく、世界中の企業、大学、研究機関、開発者が利用・改良に参加できることです。

創業者の加藤真平氏は、名古屋大学で自動運転技術の研究に取り組むなかでAutowareを開発しました。2015年にティアフォーを設立し、研究成果を実際の産業に展開する事業を進めてきました。

Autowareを収益につなげる3つの製品

オープンソースであるAutowareそのものを有料ソフトウェアとして独占販売するのではなく、ティアフォーは商用化に必要な周辺技術やサービスを組み合わせています。

公式製品情報で紹介されている主な製品は次の3つです。

• Pilot.Auto：Autowareを基盤とする自動運転ソフトウェアプラットフォーム。バス、トラック、工場内搬送車両、ロボットタクシーなど、幅広い用途に対応する。
• Web.Auto：クラウドを活用した開発・運用プラットフォーム。シミュレーション、データ管理、車両のフリート管理や遠隔操作などを支援する。
• Edge.Auto：センサーやコンピューターとソフトウェアツールを組み合わせたリファレンスプラットフォーム。自動運転システムの開発を効率化する。

この3製品によって、ティアフォーはソフトウェア単体ではなく、自動運転の設計から実装、運用までを支援する体制を構築しています。

自動運転レベル4は何が違う？

ティアフォーの事業を評価するうえでは、自動運転レベル4の意味も理解しておく必要があります。

レベル4とは、限定された条件下で、自動運転システムが運転操作をすべて担う技術です。特定の地域や道路、速度、気象条件などの運行設計領域内であれば、運転者による継続的な操作を必要としない仕組みを実現できます。

ただし、どの道路でも、どのような天候でも、無条件に無人走行できるという意味ではありません。運行条件を設定し、その範囲内で安全性を確保することが前提です。

ティアフォーは長野県塩尻市や石川県小松市などで自動運転レベル4に関する取り組みを進めてきました。実証実験だけでなく、地域交通や移動サービスへの導入を目指している点が事業上の特徴です。

【創業者・関係者と沿革】加藤真平氏からAutoware、レベル4実装までの関係性

ティアフォーの成長を理解するには、創業者、オープンソースコミュニティ、製品、導入先の関係を整理すると分かりやすくなります。

加藤真平氏が研究成果を事業化した経緯

加藤真平氏は1982年生まれ。慶應義塾大学大学院を修了後、カーネギーメロン大学やカリフォルニア大学で研究員を務めました。

その後、名古屋大学大学院情報科学研究科の准教授として研究を進め、Autowareを開発。2015年12月にティアフォーを創業しました。

2018年には国際的な業界団体であるThe Autoware Foundationの設立にも関わっています。東京大学の特任准教授としての研究活動と、企業経営の両面から自動運転技術の発展に取り組んできた人物です。

ティアフォーを構成する主要エンティティと関係性 ティアフォーの主な沿革

• 2015年8月：Autowareを公開。
• 2015年12月：株式会社ティアフォーを設立。
• 2017年：自動運転の公道実験を開始。
• 2018年12月：The Autoware Foundationを設立。
• 2020年8月：シリーズAで175億円を調達。
• 2022年7月：シリーズBで121億円を調達。グリーンイノベーション基金の採択も受ける。
• 2024年5月：シリーズBの追加ラウンドで85億円を調達。
• 2024～2025年：塩尻市や小松市などでレベル4関連の取り組みを進める。
• 2026年7月22日：東京証券取引所グロース市場へ上場。

この沿革から見えてくるのは、ティアフォーが大学発の研究成果を起点に、オープンソースの普及、製品化、実証、商用導入へと事業を広げてきたことです。

技術開発だけでなく、実際に自動運転車両を運行するための仕組みを整えてきたことが、同社の競争力を支えています。

【2026年業績予想を検証】売上高84億円でも赤字が続く理由と黒字化への道筋

ティアフォーのIPOを評価する際に、最も注意したいのが収益性です。

同社は売上高の成長を目指す一方、自動運転技術の研究開発や商用化に向けた投資を継続しています。その結果、2026年9月期も大幅な営業赤字を見込んでいました。

2026年9月期の業績予想

2026年8月14日に公表された第3四半期決算と会社予想によると、2026年9月期の連結売上高予想は84億8,400万円です。前期の64億1,000万円から約32.4％の増収を見込んでいます。

• 売上高：84億8,400万円
• 営業損失：112億3,900万円
• 経常損失：65億9,300万円
• 親会社株主に帰属する当期純損失：67億3,600万円

売上高が伸びても、利益面では厳しい予想です。特に営業損失が100億円を超えている点は、投資家が慎重に確認すべき数字です。

第3四半期までの業績と研究開発費

2026年9月期第3四半期累計期間（2025年10月～2026年6月）の実績は、売上高51億7,800万円、営業損失68億2,600万円、経常損失40億8,700万円、親会社株主に帰属する四半期純損失41億7,400万円でした。

研究開発費は59億8,900万円。販売費及び一般管理費は約88億円に達しています。

また、補助金収入37億円を含む営業外収益が計上されましたが、持分法による投資損失などの営業外費用も発生しています。

この数字から分かるのは、ティアフォーの赤字が単純な売上不足だけで説明できるものではないということです。研究開発費や商用化に向けた投資が利益を圧迫しており、事業規模を拡大しながら投資負担を吸収できる収益構造へ移行できるかが焦点になります。

黒字化のカギは車両運用台数800台

2026年8月28日の決算説明会で、ティアフォーは中長期的な事業計画について説明しました。

同社が成長指標として重視するのは、単純な実証実験の件数ではなく、実際に運用する自動運転車両の台数です。

経営陣が示した主な目標は次のとおりです。

• 2025年9月期末の累計車両運用台数：114台
• 2030年9月期の累計車両運用台数目標：1,800台超
• 経常利益の黒字化に向けた目安：約800台

800台は、現時点の事業前提に基づく経営陣の目安であり、達成すれば必ず黒字になるという保証ではありません。車種や収益構成、研究開発費などによって実際の損益は変わります。

ただし、この指標はティアフォーの収益モデルを理解するうえで重要です。

自動運転システムの開発段階では、共同開発や開発支援による収益が発生します。量産段階では車両ごとのソフトウェアやハードウェア提供による収益が加わり、運用段階では保守やWebサービスなどの継続収益が積み上がります。

つまり、車両運用台数の増加は、単なる導入実績ではなく、将来的な継続収益の拡大につながる指標なのです。

なお、2026年9月期の通期決算発表予定日は2026年11月13日です。11月3日時点では、通期実績と会社予想の最終的な比較はまだ公表前となっています。

【上場後の株価を分析】593Aは公開価格から上昇！高値・安値と今後の注目点

上場初日は公開価格を下回ったティアフォーですが、その後の株価は大きく変動しています。

Yahoo!ファイナンスの株価時系列によると、2026年11月2日の終値は2,406円でした。公開価格1,085円と比べると約121.8％高く、上場初値1,009円からは約138.5％上昇した水準です。

上場後の高値と安値

上場後の株価は一方向に上昇したわけではありません。

• 上場日：2026年7月22日
• 公開価格：1,085円
• 初値：1,009円
• 上場来安値：871円（2026年8月7日）
• 上場来高値：3,790円（2026年9月4日）
• 2026年11月2日終値：2,406円

8月7日には871円まで下落した一方、約1カ月後の9月4日には3,790円まで上昇しました。上場後の値動きには大きな振れ幅があります。

11月2日時点のPBRは11.32倍。利益が赤字であるため、PERを使った通常の利益倍率による評価は難しい状況です。

株価が公開価格を大きく上回っているからといって、業績がすでに黒字化したわけではありません。将来の市場拡大や技術的な競争力に対する期待が、株価に先行して織り込まれている可能性があります。

ティアフォーの成長可能性を支える3つのポイント

1．Autowareのオープンソースエコシステム

Autowareはティアフォー以外の企業や研究機関も参加できる開発基盤です。2026年8月の決算説明会では、Autowareの開発者の約7割がティアフォー以外のエンジニアであると説明されました。

これは、同社がすべての技術開発を自社だけで負担する必要がないという利点につながります。一方で、オープンソースそのものの利用が広がるだけでは、ティアフォーの売上が直接増えるとは限りません。商用化に必要な開発支援、ライセンス、ハードウェア、運用サービスまで獲得できるかが重要です。

2．自動車メーカーや大手企業との協業

ティアフォーはトヨタ、いすゞ、スズキ、ヤマハ発動機などの企業と自動運転技術の開発・実装に取り組んでいます。2026年8月の決算説明会では、KDDIとの協業を通じて2030年までに累計1,000台規模の自動運転サービスの商用導入を目指す方針も説明されました。

自社だけで車両を大量生産するのではなく、メーカーや地域事業者と協力して市場を広げる戦略は、設備投資の負担を抑えながら事業規模を拡大するうえで意味があります。

3．実証実験から量産・継続運用への移行

自動運転の実証実験は、技術の実現可能性を示す段階です。しかし、企業として安定した収益を得るには、実証後に車両を量産し、継続的な運行につなげる必要があります。

ティアフォーが目標とする累計1,800台超の車両運用は、まさにこの移行を示すものです。今後は実証地域の数だけでなく、1地域当たりの導入台数、車両の稼働率、保守契約なども注目したいところです。

投資家が注意したい3つのリスク

研究開発費による赤字の長期化：自動運転は安全性や信頼性を高めるための継続的な投資が必要です。売上高が伸びても、研究開発費や販売管理費が同じペースで増えれば、黒字化は遠のきます。

社会実装の遅れ：自動運転の導入には法制度、地域住民の理解、交通事業者の協力、安全性の検証などが必要です。受注した案件が量産や商用運行に移るまでの時間が長くなる可能性があります。

株価の先行期待：2026年11月2日時点でPBRは11倍を超えており、利益面の裏付けが弱い段階です。成長期待が後退した場合には、業績の変化以上に株価が大きく調整する可能性があります。

今後の株価を判断するためのチェック項目

• 2026年9月期の通期売上高が84億8,400万円の会社予想に届いたか。
• 営業損失や経常損失が縮小する方向に進んでいるか。
• 車両運用台数が114台から着実に増加しているか。
• 2030年9月期の1,800台超という目標に向けた量産案件が具体化しているか。
• 研究開発費の効率化と継続収益の拡大が進んでいるか。
• KDDIや自動車メーカーとの協業が実際の売上・利益に結び付いているか。

ティアフォーは、自動運転という長期成長市場に関わる企業ですが、株式投資では技術力と投資リターンを分けて考える必要があります。技術的な将来性が高いことと、現在の株価が割安であることは同じ意味ではありません。

【よくある質問】ティアフォーの上場・IPO・株価に関するFAQ

Q1：ティアフォーの上場日はいつですか？
A1：2026年7月22日です。東京証券取引所グロース市場に上場しました。証券コードは593Aです。

Q2：ティアフォーの公開価格と初値はいくらでしたか？
A2：公開価格は1,085円、上場初日の初値は1,009円でした。初値は公開価格を76円下回り、騰落率はマイナス7.00％でした。

Q3：ティアフォーは2026年に黒字化していますか？
A3：2026年9月期の会社予想では、売上高84億8,400万円に対して営業損失112億3,900万円を見込んでいます。2026年11月3日時点では通期決算発表前であり、黒字化したとは判断できません。通期決算の発表予定日は11月13日です。

ティアフォーは2026年7月22日に東京証券取引所グロース市場へ上場し、証券コード593Aで取引されています。公開価格1,085円に対して初値は1,009円となりましたが、その後は大きく値動きし、11月2日には2,406円で取引を終えました。

同社の強みは、創業者の加藤真平氏が開発を主導したオープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware」と、それを商用化するためのPilot.Auto、Web.Auto、Edge.Autoにあります。自治体や交通事業者、自動車メーカーとの協業を通じて、自動運転レベル4の社会実装を進めている点も特徴です。

一方、2026年9月期は増収予想ながら大幅な営業赤字を見込んでおり、収益性の改善はこれからの課題です。経営陣が掲げる2030年9月期の累計1,800台超という車両運用目標や、経常利益の黒字化に向けた約800台という目安が、今後の成長を測る重要な指標になります。

【プロの結論】ティアフォーを評価する際に見るべきなのは、自動運転というテーマへの期待だけではありません。Autowareの普及が商用契約につながっているか、開発案件が量産へ移行しているか、車両運用台数の増加が継続収益を生み出しているか、そして研究開発費を吸収できる利益構造が整いつつあるかです。

短期的な株価の上昇率だけで判断するのではなく、2026年11月13日に予定される通期決算や、その後の量産・運用実績を確認することが、ティアフォーの成長可能性を見極めるうえで重要です。

関連：スポーティーな服｜ルクアフードホール｜ポールウォーカー事故