【最新データ】ガソリン価格170.1円/Lは高い？全国平均と過去の推移を比較

2026年10月末時点のガソリン価格は、値上がりが続いているというよりも、政府の補助金によって一定の水準に抑えられている状態です。

資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」を基にした最新データでは、2026年10月26日調査のレギュラーガソリン全国平均は170.1円/Lでした。前週の170.2円から0.1円下がり、1年前の173.5円と比較しても3.4円安くなっています。

ただし、この数字だけでガソリン価格が安定したと判断するのは早計です。2026年3月には全国平均が190.8円/Lまで上昇しており、現在の価格には政府による大規模な補助が反映されています。

2026年10月26日の油種別価格

出典：資源エネルギー庁「石油製品価格調査」を基にした2026年10月26日調査データ。

過去の価格推移から見えること

2026年の価格変動で特に注目されるのは、3月の急騰です。中東情勢の悪化を背景に原油価格が上昇し、3月16日にはレギュラーガソリンの全国平均が190.8円/Lに達しました。

その後、3月19日から政府の緊急的激変緩和措置が始まり、全国平均を170円程度に抑えるための補助が実施されました。

10月26日の170.1円は、3月の最高値と比較すると20.7円低い水準です。しかし、この差をすべて原油価格の下落によるものと考えることはできません。政府補助金の価格抑制効果も大きく関係しています。

加えて、2026年10月26日時点では、最も安い宮城県が163.3円/L、最も高い長崎県が178.7円/Lとなっており、都道府県間には15.4円の差があります。同じ全国平均170.1円でも、実際の給油負担は地域によって異なります。

【12月から何が変わる？】政府発表の補助金縮小と毎月5円引き上げの全貌

2026年10月29日、政府はガソリン価格の抑制策について、12月以降に段階的な見直しを進める方針を発表しました。

高市早苗首相が示したのは、ガソリンの基準価格を春先に向けて毎月5円ずつ引き上げるという方向性です。

これを受けて、10月30日の片山財務大臣の記者会見では、具体的な初期スケジュールも説明されました。10月と11月は170円の基準価格を維持し、12月には175円へ引き上げる想定です。

補助金見直しのスケジュール

出典：2026年10月29日の首相発表、10月30日の財務省記者会見。2027年の具体的な各月の適用日や最終的な終了日は確定スケジュールとして公表されていません。

なぜ政府は補助金を縮小するのか

背景にあるのは、補助金を維持するための財政負担です。

10月30日の財務省の会見によると、ガソリンなどの燃料油価格を抑えるための補助単価は、1L当たり50円を超える過去最高水準に達していました。また、価格を抑制するために、1日当たり100億円を超える税財源が使われていると説明されています。

同会見では、当面の燃料油支援に必要な基金規模を確保するため、1兆1,481億円の予備費使用を決定したことも明らかにされました。

政府としては、急激に支援を打ち切れば家計や企業活動への影響が大きくなる一方、巨額の補助を無期限に続けることも難しいという事情があります。今回の毎月5円という段階的な見直しは、急激な価格変動を避けながら支援を縮小するための措置です。

なお、政府は補助金を完全に終了する時期について、現段階で確定的な見通しを示していません。春先に向けて基準価格を見直す方針と、補助金そのものの終了時期は分けて理解する必要があります。

【仕組みを解説】ガソリン補助金52.4円は店頭価格にどう影響する？

2026年10月29日以降のガソリン補助金の支給単価は、1L当たり52.4円です。

この数字を見ると、170円前後で販売されているガソリンには、政府が1L当たり52.4円を直接値引きしているように感じる可能性があります。しかし、制度の仕組みは少し異なります。

緊急的激変緩和措置とは？

この制度は、原油価格の高騰によってガソリンや軽油などの価格が急激に上昇することを抑えるための政府支援策です。

2026年3月19日に開始され、政府は燃料油の元売り事業者に対して、価格引き下げの原資となる補助金を支給しています。

制度開始時のガソリンの基本的な仕組みは、全国平均の小売価格が170円/Lを超える見込みとなった場合、その超過部分を補助するというものです。

例えば、補助金がなければ全国平均が180円になると見込まれる場合、170円を超える10円分を支援することで、全国平均を170円程度に抑えることを目指します。

ただし、これは制度の基本的な考え方を示した例です。実際の補助単価は原油価格や調達費用などを反映して算定されます。

52.4円/Lの補助金は何を意味するのか

資源エネルギー庁が公表する2026年10月29日以降の支給単価は、次のとおりです。

また、2026年11月分の調達費用に基づく調整単価は7.2円/Lです。

重要なのは、52.4円が消費者の給油時に必ず差し引かれる値引き額ではないという点です。これは燃料油元売りなどに対する政府の支給単価であり、店頭価格への反映は原油調達費用、在庫、流通、販売価格の設定などに左右されます。

資源エネルギー庁の算定資料では、支給単価について、基準となる170円、全国平均小売価格、原油価格の変動、前週の支給単価、調整単価などを考慮する仕組みが示されています。

したがって、52.4円から単純に170.1円を引いて「補助がなければ117.7円」と計算するのは適切ではありません。補助金の支給単価と、消費者が支払う価格の差額は同じものではないからです。

【値上げの本当の理由】中東情勢・原油価格・円安がガソリン代を左右する

補助金の見直しだけが、2026年のガソリン価格を左右する要因ではありません。価格の根本には、原油の国際市場と日本の輸入構造があります。

1. 中東情勢の不安定化による原油価格の上昇

2026年のガソリン価格を大きく動かした要因の一つが、中東情勢です。

資源エネルギー庁の2026年3月の説明資料では、イラン情勢を背景に原油価格が高騰し、一時は1バレル120ドルに迫る局面があったとされています。

原油はガソリンの主要原料です。産油国周辺で軍事的な緊張が高まったり、輸送ルートに支障が生じたりすれば、原油の供給不安が強まり、国際市場での取引価格が上昇する可能性があります。

日本の場合、中東情勢の影響を受けやすい構造的な理由があります。

資源エネルギー庁の2026年5月の資料によると、2024年度の日本の原油輸入における中東依存度は95.9％でした。原油の調達先が中東地域に集中しているため、地域情勢の変化は国内の燃料価格に波及しやすいのです。

2. 円安による輸入コストの増加

原油価格が同じでも、円安が進めば日本の輸入企業が負担する円換算の調達費用は増加します。

原油は国際市場で主に米ドル建てで取引されるため、ドルに対する円の価値が下がると、同じ量の原油を購入するために必要な円が増えます。

つまり、ガソリン価格は原油価格だけを見ても正確には判断できません。円相場も合わせて確認する必要があります。

3. 原油の輸送費や代替調達コスト

中東情勢が不安定になると、日本の石油会社は従来の輸入ルート以外から原油を調達する必要に迫られる場合があります。

資源エネルギー庁の補助金算定方法に関する資料でも、中東情勢の変化以降、代替調達によって元売り事業者などが国際市場価格を上回る費用を負担するケースが増加したことが説明されています。

こうした調達費用を支援単価に反映させるため、政府は2026年に補助金の算定方法を見直しました。つまり、店頭価格を抑えるための補助金自体も、原油の国際情勢から影響を受けています。

【家計への影響】ガソリン価格は今後いくらになる？値上げシミュレーション

最も気になるのは、12月以降の補助金縮小によって、実際の給油代がどの程度増えるのかという点です。

現段階で、毎月5円の基準価格引き上げが、そのまま店頭価格の5円値上げになると決まったわけではありません。しかし、補助金による価格抑制効果が弱まり、原油価格も高止まりする場合には、消費者の負担が増える可能性があります。

5円値上がりした場合の給油負担

仮に現在の170.1円/Lから、店頭価格が5円上昇して175.1円/Lになった場合を考えてみます。

これは5円/Lの値上がりが店頭価格にそのまま反映された場合の単純計算です。

月に100L給油する家庭なら、5円/Lの上昇で月500円、年間では6,000円の負担増になります。仮に価格が10円/L上昇すれば、年間の増加額は12,000円です。

通勤や仕事で車を頻繁に使用する家庭ほど、こうした小さな価格変化が家計に響きます。

今後のガソリン価格を左右する3つのシナリオ

2026年11月3日時点で考えられる今後の方向性は、次の3つです。

シナリオ1：原油価格が落ち着く場合

中東情勢が改善し、原油価格が下落すれば、補助金の基準価格が引き上げられても、店頭価格の上昇が抑えられる可能性があります。補助金の縮小と原油価格の下落が相殺し合う展開です。

シナリオ2：原油価格が高止まりする場合

原油価格が現在の高い水準で推移し、補助金の基準価格だけが段階的に引き上げられれば、補助による価格抑制効果が弱まり、店頭価格に上昇圧力がかかる可能性があります。

シナリオ3：中東情勢がさらに悪化する場合

原油の供給不安が再び強まれば、国際市場の価格上昇に加え、輸送費や代替調達費用の増加も重なる可能性があります。こうした状況では、補助金が継続されても消費者の負担が増える展開が考えられます。

現時点では、特定の価格や値上がり幅を確定的に予測することはできません。政府も原油価格の動向を注視しながら支援のあり方を判断する方針です。

給油前に確認したい節約の判断基準

ガソリン価格の上昇に備えるなら、全国平均だけでなく、普段利用するガソリンスタンドの実売価格を比較することが大切です。

• 資源エネルギー庁の週次調査で全国平均と地域別価格を確認する。
• 現金価格と会員価格、クレジットカード価格の違いを比較する。
• 近隣店舗の価格差を確認し、給油のための移動距離も含めて判断する。
• 燃費の悪化につながる急加速や急ブレーキを避ける。
• 給油量と月間走行距離を把握し、値上がり時の家計負担を試算する。

特に注意したいのは、数円安い店舗を探すために遠くまで走らないことです。余計な燃料を消費してしまえば、節約効果が失われる可能性があります。

【よくある誤解を検証】ガソリン価格値上げに関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年12月からガソリンは必ず5円値上がりしますか？
A1：必ず5円値上がりするわけではありません。政府が発表したのは、補助金制度の基準価格を170円から175円へ引き上げる方針です。店頭価格は原油価格、為替、流通コストなどにも左右されるため、実際の値上がり幅は確定していません。

Q2：ガソリン補助金52.4円は、給油時に52.4円安くなるという意味ですか？
A2：違います。52.4円/Lは2026年10月29日以降の政府による支給単価です。燃料油元売りなどに価格引き下げの原資として支給されるもので、消費者に対する直接の値引き額ではありません。

Q3：ガソリン補助金は2026年12月に終了しますか？
A3：12月に完全終了するという発表ではありません。12月から基準価格を175円に引き上げ、その後も春先に向けて毎月5円ずつ引き上げる方針です。補助金の完全終了時期は決まっていません。

Q4：ガソリンの暫定税率は廃止されたのに、なぜ値上がりするのですか？
A4：ガソリンの暫定税率は2025年12月31日に廃止されました。ただし、2026年のガソリン価格には原油価格、為替相場、政府補助金などが影響します。暫定税率の廃止と、その後の補助金縮小は別の政策なので、減税後でも価格が上昇することはあります。

Q5：ガソリン価格が安くなる可能性はありますか？
A5：あります。中東情勢の改善や原油価格の下落、円高などが進めば、補助金の基準価格が引き上げられても、店頭価格が下落する可能性はあります。

Q6：2026年11月3日時点で最新の全国平均はいくらですか？
A6：11月3日時点で確認できる最新の調査は、2026年10月26日調査分の170.1円/Lです。資源エネルギー庁の調査は原則として毎週公表されるため、次回の11月2日調査分は原則11月4日に公表される予定です。

2026年11月3日時点のガソリン価格を整理すると、レギュラーガソリンの全国平均は170.1円/Lです。2026年3月に記録した190.8円/Lからは低下していますが、その価格水準は政府の大規模な補助金によって支えられています。

10月29日の政府発表で明らかになったのは、12月から基準価格を170円から175円へ引き上げ、春先に向けて毎月5円ずつ段階的に見直す方針です。補助金の完全終了が決定したわけではありません。

今後のガソリン価格を判断するうえで、特に重要なのは次の3点です。

• 政府の政策：12月以降の基準価格引き上げと補助金制度の変更。
• 国際情勢：中東情勢や原油価格、代替調達コストの変化。
• 為替相場：円安・円高による原油の輸入価格への影響。

ガソリン価格は、減税されたから必ず安くなる、補助金が縮小されるから必ず5円上がる、といった単純な仕組みではありません。税制、原油市場、為替、政府支援が複雑に関係しています。

今後は全国平均170.1円という数字だけで判断せず、資源エネルギー庁の週次調査と政府の補助金見直しをセットで確認することが大切です。特に車を日常的に利用する家庭は、12月以降の価格変化を家計の燃料費に反映させ、無理のない給油計画を立てておきたいところです。

2026年末から2027年春にかけては、ガソリン価格の政策的な転換期となる可能性があります。原油価格と政府の追加発表が、今後の家計負担を見極める重要な判断材料になります。

主な情報源：資源エネルギー庁「石油製品価格調査」「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」、首相官邸2026年10月29日発表、財務省2026年10月30日記者会見、経済産業省の燃料油価格支援関連資料。

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