子供を産まない選択は賢い？2026年最新統計で見るメリット・後悔・老後

「子供を産まない人生は賢い選択なのだろうか」。経済的な負担を抑え、自分の時間や仕事を大切にできる一方、老後の孤独や将来の後悔を心配する人も少なくない。結婚しても子供を持たない選択をする夫婦や、最初から出産を希望しない女性も増え、家族のあり方は大きく変化している。

2026年9月には、国立社会保障・人口問題研究所が最新の「第17回出生動向基本調査」を公表した。2025年の出生数は過去最少の67万1,270人、合計特殊出生率は1.14。加えて、結婚しても子供を持たないことを選択肢として認める意識も広がっている。公的統計や意識調査を手がかりに、子供を産まない理由、経済的なメリットとデメリット、DINKsの生活、老後の資金、後悔への向き合い方を整理する。

【2026年最新統計】子供を産まない選択は本当に増えている？

子供を持たない生き方を考えるうえで、最初に押さえておきたいのが日本の出生動向と結婚・出産に対する意識の変化だ。

2026年9月30日、厚生労働省は2025年の人口動態統計確定数を発表した。出生数は67万1,270人で10年連続の減少となり、合計特殊出生率も1.14と過去最低を更新した。婚姻件数は48万9,158組で前年より増加しているものの、出生数の減少傾向は続いている。

この数字は、単純に「子供を産みたくない人が増えた」という意味ではない。未婚化、晩婚化、経済的な事情、不妊、仕事と育児の両立の難しさなど、複数の要因が重なっている。出生数の減少と、本人の意思による選択的な子なしは、区別して考える必要がある。

2026年9月11日に公表された国立社会保障・人口問題研究所の第17回出生動向基本調査は、2025年6月に全国の独身者と夫婦を対象に実施された調査である。独身者6,756人、夫婦5,024組の有効回答を集計しており、2026年時点の結婚・出産意識を知る重要な資料となっている。

特に注目されるのは、18～34歳の未婚者で「いずれ結婚するつもり」と回答した割合が男性75.1％、女性77.8％となり、男女ともに8割を下回ったことだ。結婚を人生の必須条件と考えない人が増え、結婚と出産を必ずしもセットで捉えない考え方も広がっている。

未婚者の希望子ども数も、男性1.64人、女性1.70人となり、前回調査から減少した。結婚しても子供を望まない人は約6人に1人に達している。

加えて、博報堂生活総合研究所の「生活定点1992-2026」では、「結婚して子供がいなくてもかまわないと思う」と回答した人が2026年に66.4％となった。これは実際に子供を持たない夫婦の割合ではないが、子供のいない結婚生活に対する社会的な受容が広がっていることを示す意識調査の一つだ。

つまり、2026年の日本では、結婚したら子供を持つという従来の価値観だけでは説明できないライフスタイルが定着しつつある。

【理由と女性の特徴】子供を産まない人が大切にしている価値観

子供を産まない理由は一つではない。経済的な事情、仕事への思い、自分の時間を確保したい気持ち、健康上の問題、パートナーとの考え方の違いなど、個人によって背景は異なる。

1. 経済的な負担を増やしたくない

子育てにかかるお金は、出産を考える際の大きな判断材料だ。

2026年に公表された第17回出生動向基本調査では、理想の子ども数より実際に持つ予定の子ども数が少ない夫婦に理由を尋ねたところ、最も多かった回答は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」で52.9％だった。

妻の年齢が35歳未満の夫婦では、この回答が73.3％に達している。若い世代ほど、将来の収入や住宅費、教育費などを考慮し、子供を持つことに慎重になっている様子がうかがえる。

子供を持たない選択は、単にお金を使いたくないという考えではない。十分な教育を受けさせたい、経済的な余裕を維持したい、親自身の老後資金も確保したいといった責任感から判断する人もいる。

2. 仕事や自分の人生を優先したい

自分のキャリアを築きたい、専門性を高めたい、独立したいという希望も、出産を考える際の重要な要素になる。

子育てには、妊娠・出産だけでなく、保育園や学校への送迎、病気への対応、日々の家事、進路の相談など、長期間にわたる時間と労力が必要になる。夫婦で分担できるとしても、仕事との調整が簡単とは限らない。

子供を持たないことで、転職や転居、海外勤務、資格取得などの選択肢を比較的自由に検討できる。仕事だけでなく、趣味や学習、親の介護などに時間を使えることもある。

3. 一人の時間や自由な生活を大切にしたい

自分の生活リズムを守りたい人にとって、子供を持たない生活は魅力的に映る。

休日の過ごし方、住む場所、旅行の時期、食事、睡眠などを自分たちの都合で決めやすい。夫婦で共通の趣味を楽しんだり、友人との交流を続けたりする時間も確保しやすい。

2024年に日本財団が実施した15～45歳の男女6,000人を対象とする少子化に関する意識調査でも、子供を持ちたくない理由として経済的負担が上位に挙がり、自由な時間や生活を優先したいという意識も確認されている。

4. 妊娠・出産・育児に伴う心身の負担を避けたい

妊娠や出産には身体的な負担や健康上のリスクが伴う。産後の体調変化、睡眠不足、育児による精神的なストレスなども考慮しなければならない。

また、自身の健康状態や遺伝的な事情、過去の経験などから、妊娠・出産を希望しない人もいる。こうした判断は、個人の身体と人生に関わる問題であり、他人が簡単に評価できるものではない。

5. パートナーと子供を持たない人生で合意している

夫婦のどちらか一方だけでなく、二人とも子供を必要としないと考えている場合もある。

夫婦で旅行や趣味を楽しみたい、仕事を続けたい、経済的に安定した暮らしを築きたいなど、共通の目標があることも特徴だ。

ただし、現在の合意が将来も変わらないとは限らない。年齢や生活環境の変化によって気持ちが変わる可能性もあるため、子供を持たない理由や将来像について、定期的に話し合うことが大切になる。

子供を産まない女性に共通する性格はある？

「子供を産まない女性は仕事人間」「自分勝手」「家庭に向いていない」といったイメージが語られることがある。しかし、子供を持たない女性に共通する性格や人格的な特徴があるわけではない。

自分の仕事を大切にする人もいれば、家庭生活を大切にしながら子供を持たない人もいる。経済的な理由、健康上の事情、育児への不安、そもそも親になりたいと思わない価値観など、背景はさまざまだ。

重要なのは、子供を産むかどうかと、女性としての能力や人間性を結びつけないことだ。出産は人生の選択肢の一つであり、女性全員に求められる義務ではない。

【メリット・デメリット比較】DINKsと選択的子なしの生活は何が違う？

子供を持たない生活を考える際によく登場する言葉が「DINKs」だ。

DINKsは「Double Income, No Kids」の略で、共働きで子供を持たない夫婦を指す。二人の収入を家計や資産形成、趣味などに活用できる点が特徴だ。

一方、選択的子なしは、夫婦や個人が自分の意思で子供を持たない人生を選ぶことを意味する。必ずしも共働きとは限らず、専業主婦・専業主夫の家庭や、一人で暮らす人も広い意味で子供を持たない生き方に含まれる。

子供を持たない生活の主なメリット

経済的な自由が広がる。 子供の食費、衣服代、保育料、教育費、習い事などが発生しないため、その分を貯蓄や投資、住宅取得、旅行などに振り分けやすい。

時間を自分たちで使いやすい。 子供の送迎や学校行事、病気への対応などがないため、勤務時間や休日の予定を調整しやすい。急な旅行や趣味の予定も立てやすくなる。

キャリアを継続しやすい。 妊娠・出産・育児に伴う休業や勤務調整が必須ではないため、仕事の継続や転職、昇進、独立などを検討しやすい。

夫婦の時間を確保しやすい。 二人で食事や旅行を楽しむ時間を確保しやすく、お互いの趣味や活動を尊重しながら生活できる。

子供を持たない生活のデメリット

老後の生活を自分たちで設計する必要がある。 子供の有無にかかわらず老後資金は必要だが、子供を持たない場合は、将来の介護や入院時の連絡先、身元保証、緊急時の支援などを早い段階から考えておきたい。

夫婦の関係に変化が起きる可能性がある。 二人の生活が中心になるため、どちらかが子供を望むようになった場合、意見の食い違いが大きな問題になることがある。

社会的な孤立を感じる場合がある。 親戚や友人の多くが子育てをしていると、話題や生活時間が合わなくなることもある。ただし、子供がいないことと孤独であることは同じではない。

将来の気持ちの変化に対応しにくい。 子供を望む気持ちが後から生まれても、年齢や健康状態などによって妊娠・出産の選択肢が限られる可能性がある。

子供を持たない生活は自由度が高い一方、将来に向けた自己管理や夫婦間の対話が必要な生き方でもある。

2026年の公的データから見る家族観と出産の変化

国立社会保障・人口問題研究所の第17回出生動向基本調査を中心に、2026年時点で注目したい数字を整理した。

注意したいのは、結婚15～19年の夫婦で子供がいない割合は約1割という数字だ。 これは結婚して15～19年が経過した夫婦を対象にしたもので、すべての既婚夫婦の約1割が選択的子なしという意味ではない。

また、結婚5～9年の夫婦では子供がいない割合が18.3％に増えている。こちらはまだ出産過程の途中にある夫婦を含むため、将来も子供を持たないと決めた人の割合とは区別しなければならない。

同調査では、不妊の検査・治療を経験した夫婦が22.8％に達している。子供がいない夫婦のすべてが、自分たちの意思で子供を持たない人生を選んだわけではないことも重要だ。

【子なし夫婦の老後と生活費】後悔しないために準備すべきこと

子供を持たない人生を考える人が不安を感じやすいのが、老後の生活だ。

特に「病気になったら誰が助けてくれるのか」「介護が必要になったらどうするのか」「夫婦のどちらかが先に亡くなったらどう暮らすのか」といった問題は、若いうちから考えておく価値がある。

子なし夫婦の老後資金はどれくらい必要？

総務省の2025年家計調査によると、夫婦ともに65歳以上で無職の夫婦のみ世帯では、月平均の消費支出が約26万4,000円、税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得が約22万2,000円となっている。

つまり、平均的な家計では毎月約4万2,000円の不足が生じる計算だ。

これは子供のいない夫婦だけを対象にした数字ではないが、退職後の夫婦二人暮らしを考える際の参考になる。

例えば、毎月4万2,000円の不足が20年間続けば、単純計算で約1,008万円になる。実際には医療費、介護費、住居の修繕費、物価上昇なども考慮しなければならない。

子供を持たないことで現役時代の支出を抑えられたとしても、その余裕をすべて消費に回すのではなく、老後資金として計画的に確保することが大切だ。

子供がいないと老後は孤独になる？

子供がいないからといって、必ず孤独になるわけではない。

友人、兄弟姉妹、親戚、地域のコミュニティ、趣味の仲間など、家族以外にも人間関係を築く方法はある。仕事を退職した後も交流が続くように、複数のつながりを持っておくと安心につながる。

一方で、子供がいれば老後の問題がすべて解決するわけでもない。子供にも仕事や家庭があり、遠方で暮らしている場合もある。介護や経済的な支援を当然に期待することはできない。

大切なのは、子供の有無だけに頼らず、困ったときに助けを求められる関係を作っておくことだ。

子なし夫婦が早めに準備したい老後対策

• 老後資金：公的年金の見込み額を確認し、生活費、医療費、介護費を含めた資金計画を作る。
• 住居：老後も住み続けられる住宅か確認し、バリアフリー化や住み替えも検討する。
• 医療・介護：入院時の連絡先、介護サービス、地域包括支援センターなど相談先を把握しておく。
• 法律関係：遺言書、任意後見契約、財産管理等委任契約など、必要に応じて専門家に相談する。
• 人間関係：夫婦以外にも相談できる友人や親族、地域のつながりを維持する。
• 緊急時の備え：病気や事故で意思表示が難しくなった場合に備え、希望する医療や財産管理について整理する。

子供を持たない夫婦にとって、老後の安心は子供がいないことを埋め合わせるためのものではない。自分たちが希望する生活を長く続けるための基盤づくりだ。

子供を産まなかった人生を後悔することはある？

子供を持たない人生を後悔する人がいるのも事実だ。ただし、子供を持たない人の何％が後悔するのかを示す、全国的な統一基準の公的統計は確認できない。

後悔につながりやすい状況として考えられるのは、周囲の期待に合わせて決めた、パートナーに十分に気持ちを伝えられなかった、将来の自分の希望を考えずに判断した、といったケースだ。

一方、子供を持った人が全員幸せになるわけでもない。育児の負担や経済的な問題、親子関係の悩みなど、出産後に直面する課題もある。

後悔を防ぐには、子供がいる人生といない人生の両方を具体的に想像することが重要になる。

特に、出産に関する希望が少しでもある場合は、年齢による妊娠可能性の変化も踏まえ、医療機関で相談することが役立つ。判断を先延ばしにすることと、納得したうえで選択することは別の問題だ。

【パートナーとの価値観】子供を持つか持たないかを決める判断基準

子供を持たない選択で見落とされがちなのが、夫婦や恋人の価値観の一致だ。

自分は子供を望まないのに相手は望んでいる、あるいは今は子供がいらないと思っていても相手が将来の出産を希望している場合、曖昧なまま結婚すると大きな問題になりかねない。

結婚前・結婚後に話し合っておきたい5つのこと

1. 子供がいる人生を本当に望んでいるか。

周囲の結婚や出産に影響されていないか、自分自身が親になりたいと思っているのかを考える。子供が欲しい理由も、欲しくない理由も言葉にしてみる。

2. 育児の負担をどのように分担するか。

出産する側だけに負担が偏らないか、仕事と家事・育児をどう両立するか、具体的な生活を想像する。相手の「育児は協力する」という言葉だけでなく、実際の分担について話し合うことが大切だ。

3. 経済的にどのような生活を望んでいるか。

子供を持つ場合と持たない場合で、住宅費、教育費、貯蓄、老後資金の計画は変わる。現在の収入だけでなく、転職や休職などの可能性も考慮したい。

4. どちらかの気持ちが変わった場合にどうするか。

人生の途中で価値観が変わることはある。子供を持たないと決めた後も、定期的に気持ちを確認できる関係を築いておくとよい。

5. 子供がいない将来の生活を具体的に描けるか。

老後の資金、住居、介護、友人関係、趣味、仕事など、子供以外の人生の支えを考えてみる。夫婦二人の生活だけでなく、一人になった場合も想定しておきたい。

子供を持たない生き方に向いている人

• 自分の意思として親になることを望んでいない人。
• 仕事や趣味、社会活動など、子育て以外に大切にしたい目標がある人。
• パートナーと子供を持たない人生について十分に合意できている人。
• 将来の資産形成や介護、医療について自分たちで計画する意思がある人。
• 周囲の価値観と自分の価値観を切り分けて判断できる人。

慎重に考えたほうがよい人

• 本当は子供が欲しいのに、経済的な不安だけで諦めようとしている人。
• パートナーの希望に合わせるためだけに子供を持たないと決めようとしている人。
• 相手が将来子供を望む可能性について話し合っていない人。
• 年齢や健康上の事情を考えず、決断を無期限に先延ばしにしている人。
• 老後の生活や経済的な備えについて考える意思がない人。

なお、子供を持たない生き方を選ぶこと自体に問題があるわけではない。ここでいう慎重さとは、自分の希望を犠牲にしていないか、将来の現実を理解しているかという意味だ。

【プロの結論】子供を産まないことが賢いかどうかは人生設計で決まる

子供を産まない選択が賢いかという問いに対して、経済面だけで答えを出すことはできない。

確かに、子供を持たなければ養育費や教育費を負担せずに済み、仕事や趣味に時間を使いやすい。共働き夫婦であれば、二人の収入を資産形成や旅行、住宅取得などに振り向けることもできる。

しかし、子供を持たないことで自動的に豊かな老後が保証されるわけではない。年金や医療費、介護、住居、人間関係など、長期的な生活設計は必要だ。

反対に、子供を持つ人生にも、お金や時間の負担だけでなく、親子の関係から得られる喜びや新しい経験がある。どちらが幸福かは、本人の価値観や生活環境によって異なる。

2026年の調査が示しているのは、結婚と出産を当然の組み合わせとして考えない人が増えていること、そして子供を望む夫婦であっても経済的・身体的な事情から希望を実現できない場合があることだ。

特に重要なのは、「子供を持たない」という選択と「子供を持てなかった」という状況を混同しないことである。どちらも子供のいない人生ではあるが、そこに至る事情も、本人が抱える気持ちも異なる。

自分の人生にとって賢い選択とは、周囲から評価される選択ではなく、必要な情報を集め、自分の希望を理解し、将来の責任を引き受けられる選択だ。

【子供を産まない選択は賢い？】よくある質問（FAQ）

Q1：子供を産まない女性は本当に増えている？ A1：子供を望まない未婚者は増加傾向にある。2026年公表の第17回出生動向基本調査では、未婚女性の平均希望子ども数は1.70人となり、結婚しても子供を望まない人は約6人に1人となっている。ただし、子供を持たない理由には本人の意思だけでなく、健康や経済的な事情も含まれる。

Q2：子供を産まない人生のメリットは何？ A2：教育費や養育費の負担を抑えやすく、自由な時間を確保しやすいことが代表的なメリットだ。仕事の継続、旅行、趣味、自己投資、資産形成などに時間とお金を使いやすくなる。

Q3：子なし夫婦は老後に困る？ A3：子供がいないことだけで老後に困るとは限らない。ただし、病気や介護、緊急時の連絡先、身元保証などについては早めの準備が必要になる。貯蓄や年金の確認とともに、家族以外の支援ネットワークを築いておきたい。

Q4：子供を産まなかったことを後悔する人はいる？ A4：いる。ただし、後悔する人の割合を示す全国的な公的統計はない。自分の本心を十分に確認せずに決めた場合や、パートナーと意思を共有できていなかった場合などは、将来の気持ちの変化に注意したい。

Q5：DINKsは子供を持つ夫婦より経済的に有利？ A5：一般的には、教育費や養育費が発生しない分、貯蓄や投資に回せるお金を確保しやすい。ただし、収入、住居費、働き方、老後の年金額によって家計は異なるため、必ず経済的に豊かになるとは限らない。

Q6：結婚して子供を持たない夫婦は珍しい？ A6：珍しいとはいえない。第17回出生動向基本調査では、結婚15～19年の夫婦で子供がいない割合は約1割となっている。ただし、これは特定の結婚期間の夫婦を対象にした数字であり、すべての既婚夫婦に当てはまる割合ではない。

子供を産まない選択は、経済的な余裕や時間の自由を確保しやすい一方、老後の資金や介護、パートナーとの価値観の変化など、考えておきたい課題もある。

2026年の最新統計では、夫婦の平均予定子ども数が1.95人となり、初めて2人を下回った。未婚者の希望子ども数も減少しており、結婚と出産に対する価値観は確実に多様化している。

子供を持たない人生が賢いかどうかは、他人との比較では決められない。大切なのは、自分がどんな生活を望んでいるのか、パートナーと同じ方向を向いているのか、そして将来の生活を支える準備ができているかという点だ。

子供を持つ人生にも、持たない人生にも、それぞれの幸福と課題がある。世間の常識に合わせるのではなく、自分の意思で選び、その選択に必要な準備を続けていくこと。それこそが、後悔の少ない人生を築くための賢い判断といえる。

主な根拠資料

- 国立社会保障・人口問題研究所「第17回出生動向基本調査」（2026年9月公表）
- 厚生労働省「2025年人口動態統計（確定数）」（2026年9月30日公表）
- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
- 総務省統計局「2025年家計調査」
- 博報堂生活総合研究所「生活定点1992-2026」
- 日本財団「少子化に対する意識調査」（2024年）

これらを組み合わせることで、2026年の最新動向と、個人の人生設計に関わる経済・心理・社会的な論点を整理しています。

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