2026年（令和8年）の国民の祝日は、内閣府が公表している公式資料によると、年間16日です。加えて、祝日法の規定によって5月6日（水）の振替休日と9月22日（火）の休日が設けられており、祝日・休日を合わせると計18日になります。年間カレンダーを確認する際には、この16日と2日の違いを理解しておくことが大切です。
特に2026年は、5月のゴールデンウィークに加え、9月にも敬老の日と秋分の日に挟まれた5連休が生まれます。この記事では、内閣府の2026年公式祝日一覧を月別に整理し、国民の祝日に関する法律第3条第2項・第3項の違い、春分の日と秋分の日の決まり方、国立天文台による暦要項の公表時期、祝日の制定経緯まで詳しく解説します。
【2026年最新版】内閣府の国民の祝日16日と休日2日を一覧で確認
2026年の祝日を正確に把握するなら、内閣府の公式ページ「国民の祝日について」に掲載されている令和8年の一覧が基本資料になります。
2026年は、固定された日付の祝日だけでなく、特定の曜日に設定される祝日、天文学的な計算によって決まる祝日も含まれています。加えて、法律によって追加される休日が2日あります。
以下は、内閣府が公表した2026年の国民の祝日・休日を整理した一覧です。
| 日付・曜日 | 名称・区分 | 根拠・趣旨 |
|---|---|---|
| 1月1日（木） | 元日 | 年のはじめを祝う。 |
| 1月12日（月） | 成人の日 | 1月の第2月曜日。新成人の門出を祝い励ます。 |
| 2月11日（水） | 建国記念の日 | 建国をしのび、国を愛する心を養う。 |
| 2月23日（月） | 天皇誕生日 | 天皇の誕生日を祝う。 |
| 3月20日（金） | 春分の日 | 春分日。自然をたたえ、生物をいつくしむ。 |
| 4月29日（水） | 昭和の日 | 昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。 |
| 5月3日（日） | 憲法記念日 | 日本国憲法の施行を記念する。 |
| 5月4日（月） | みどりの日 | 自然に親しみ、その恩恵に感謝する。 |
| 5月5日（火） | こどもの日 | こどもの人格と幸福を重んじ、母に感謝する。 |
| 5月6日（水） | 振替休日 | 祝日法第3条第2項。5月3日が日曜日のため。 |
| 7月20日（月） | 海の日 | 7月の第3月曜日。海の恩恵に感謝する。 |
| 8月11日（火） | 山の日 | 山に親しみ、山の恩恵に感謝する。 |
| 9月21日（月） | 敬老の日 | 9月の第3月曜日。長寿を祝い、高齢者を敬愛する。 |
| 9月22日（火） | 国民の休日 | 祝日法第3条第3項。前後を祝日に挟まれた日。 |
| 9月23日（水） | 秋分の日 | 秋分日。祖先をうやまい、亡くなった人々をしのぶ。 |
| 10月12日（月） | スポーツの日 | 10月の第2月曜日。スポーツを楽しみ、健康な社会を願う。 |
| 11月3日（火） | 文化の日 | 自由と平和を愛し、文化をすすめる。 |
| 11月23日（月） | 勤労感謝の日 | 勤労を尊び、生産を祝い、互いに感謝する。 |
この一覧で押さえておきたいのは、16日が法律で定められた「国民の祝日」であり、5月6日と9月22日は法律上の規定によって設けられる「休日」という点です。
内閣府の公式資料でも、5月6日には「祝日法第3条第2項による休日」、9月22日には「祝日法第3条第3項による休日」と、それぞれ異なる根拠が明記されています。
したがって、カレンダー上では18日が休日として表示されていても、国民の祝日そのものが18日に増えたわけではありません。
【5月6日・9月22日】振替休日と国民の休日は何が違う？
2026年の祝日カレンダーで特に検索されやすいのが、5月6日の振替休日と9月22日の国民の休日です。
どちらも通常の平日に休日が追加される仕組みですが、成立する条件は異なります。その違いを理解するには、国民の祝日に関する法律第3条を見る必要があります。
5月6日は祝日が日曜日に重なったための振替休日2026年5月3日の憲法記念日は日曜日です。祝日法第3条第2項には、国民の祝日が日曜日に当たる場合、その日後で最も近い「国民の祝日でない日」を休日とする規定があります。
この規定によって、2026年5月6日（水）が振替休日になります。
ここで重要なのは、単純に翌日の5月4日が休みになるわけではないことです。5月4日はみどりの日、5月5日はこどもの日という、どちらも国民の祝日に当たります。
そのため、日曜日の憲法記念日から数えて、次に該当する国民の祝日ではない日である5月6日が休日になるのです。
つまり、2026年のゴールデンウィークでは、5月3日から5月5日までの3日間の祝日に、振替休日の5月6日が続く形になります。
9月22日は前後を祝日に挟まれた国民の休日一方、9月22日は振替休日ではありません。
2026年9月21日は敬老の日、9月23日は秋分の日です。この2日間に挟まれた9月22日（火）は、祝日ではないものの、祝日法第3条第3項の条件に該当するため休日になります。
同項では、前日と翌日の両方が国民の祝日である日について、その日自体が国民の祝日でない場合には休日とすると定めています。
この仕組みによって生まれる休日は、一般に「国民の休日」と呼ばれています。法律上の条文では、独立した祝日の名称として「国民の休日」が定義されているわけではなく、第3条第3項による「休日」です。
国民の休日と振替休日の違いを整理両者の違いは、休日になる原因にあります。
振替休日は、日曜日と国民の祝日が重なったことによって生じます。一方、国民の休日は、前後の両日が国民の祝日であることによって生じます。
2026年の具体例に当てはめると、次のように整理できます。
- 5月6日：5月3日の憲法記念日が日曜日だったため発生した休日。
- 9月22日：9月21日の敬老の日と9月23日の秋分の日に挟まれたため発生した休日。
この違いを理解しておけば、翌年以降の祝日カレンダーを確認する際にも、どの日が振替休日になるのか、どの日が国民の休日になるのかを判断しやすくなります。
【春分の日・秋分の日】2026年の日付はどう決まる？国立天文台と官報の関係
春分の日と秋分の日は、ほかの祝日とは決まり方が異なります。
例えば、成人の日は1月の第2月曜日、海の日は7月の第3月曜日というように、曜日を基準に日付が決められている祝日があります。一方、春分の日と秋分の日は、法律に具体的な月日が固定されていません。
2026年の春分の日は3月20日、秋分の日は9月23日国立天文台が2025年2月3日に発表した「令和8（2026）年暦要項」では、次のように公表されています。
- 春分の日：2026年3月20日（金）
- 秋分の日：2026年9月23日（水）
この日付は、国立天文台が天文学的な計算に基づいて翌年の暦を推算した結果です。
祝日法第2条では、春分の日を「春分日」、秋分の日を「秋分日」と定めています。つまり、法律が毎年の具体的な日付を直接指定するのではなく、実際の天文現象に基づいて日付が確定する仕組みです。
暦要項は前年2月の官報で公表される春分の日と秋分の日の確定に関わる重要な資料が、国立天文台の「暦要項」です。
国立天文台は、毎年2月の最初の官報で翌年の暦要項を発表しています。暦要項には、国民の祝日のほか、日曜表、二十四節気、雑節、月の満ち欠け、日食・月食などの情報が掲載されます。
2026年分については、2025年2月3日に令和8年暦要項が発表されました。この資料に春分の日が3月20日、秋分の日が9月23日と記載されています。
国立天文台によると、暦要項は国際的に採用されている基準暦に基づき、太陽や月、惑星の位置などを推算して作成されています。
春分・秋分の日は毎年同じ日とは限らない春分の日と秋分の日は、毎年必ず同じ月日に設定されるわけではありません。
国立天文台が公開する将来の春分日・秋分日の予想表でも、年によって日付が変わることが示されています。
例えば、2026年の春分の日は3月20日ですが、2027年は3月21日です。また、秋分の日についても2026年は9月23日、2028年は9月22日とされています。
そのため、数年先の旅行や学校行事、仕事の年間スケジュールを立てる場合には、過去のカレンダーをそのまま流用するのではなく、国立天文台が公表する暦要項と内閣府の祝日一覧を確認する必要があります。
【全16日の意味と由来】固定祝日・移動祝日にはどんな違いがある？
国民の祝日は、単に仕事や学校が休みになる日ではありません。国民の祝日に関する法律第1条では、祝日を国民が祝い、感謝し、記念する日として位置付けています。
また、第2条では、それぞれの祝日の名称と趣旨を定めています。
日付が固定されている祝日2026年の国民の祝日のうち、元日、建国記念の日、天皇誕生日、昭和の日、憲法記念日、みどりの日、こどもの日、山の日、文化の日、勤労感謝の日などは、法律や政令によって月日が定められています。
特に建国記念の日は、祝日法第2条で具体的な日付を直接記載するのではなく、政令で定める日とされており、昭和41年政令第376号によって2月11日と定められています。
また、天皇誕生日は現在の天皇の誕生日に基づく祝日で、2026年は2月23日です。
曜日によって日付が変わる祝日曜日を基準に決まる祝日には、次の4つがあります。
- 成人の日：1月の第2月曜日。
- 海の日：7月の第3月曜日。
- 敬老の日：9月の第3月曜日。
- スポーツの日：10月の第2月曜日。
これらは、いわゆるハッピーマンデー制度に関連する祝日です。特定の日付に固定するのではなく、月曜日に設定することで土日と合わせた連休を作りやすくする仕組みです。
例えば、2026年の成人の日は1月12日、海の日は7月20日、敬老の日は9月21日、スポーツの日は10月12日となっています。
祝日の趣旨を知るとカレンダーの意味も変わる国民の祝日には、それぞれ異なる歴史的・社会的な意味があります。
元日は新しい年の始まりを祝う日であり、憲法記念日は日本国憲法の施行を記念する日です。昭和の日は昭和の時代を振り返り、こどもの日は子どもの人格と幸福を大切にする趣旨を持っています。
また、海の日と山の日は自然の恩恵への感謝、文化の日は自由と平和、勤労感謝の日は働くことや生産への感謝を表しています。
春分の日と秋分の日についても、それぞれ自然や生物を大切にすること、祖先を敬い亡くなった人々をしのぶことが法律上の趣旨として定められています。
このように、国民の祝日は歴史、文化、自然、社会生活など、さまざまな価値観を反映した制度です。
【祝日法の制定経緯】1948年に始まった国民の祝日はどう変わった？
現在の祝日制度の根拠となっているのが、1948年（昭和23年）に制定された「国民の祝日に関する法律」です。昭和23年法律第178号として成立し、同年7月20日に公布・施行されました。
戦後の新しい祝日制度として成立内閣府が公開している「祝日法制定の経緯」によると、現在の法律が成立する前には、勅令によって年間11日の祝祭日が休日とされていました。
しかし、1947年5月に日本国憲法が施行されたことを受け、政府は祝祭日についても新しい憲法の精神に基づいて見直す必要があると考えました。
当初は政令によって祝祭日を変更する案も検討されましたが、祝祭日は国民生活や国民感情と深く関係するため、国会で決めるべきだという意見が示されました。
その結果、政府は政令による変更方針を撤回し、国会が法律を制定する形で制度を整えることになりました。
国会で半年以上の審議を重ねて制定当時の衆議院と参議院では、それぞれの文化委員会を中心に祝日の選定について審議が行われました。
内閣府の資料によると、衆議院では委員会や打合会などを重ね、参議院でも委員会、懇談会、合同打合会などを含む多数の審議が実施されました。
政府は新聞やラジオ放送を通じて国民一般の意見を募り、世論調査も実施しています。
こうした議論を経て、1948年7月5日に祝日法が成立しました。
制定当初は9日、現在は16日へ祝日法が制定された当初、国民の祝日は9日でした。その後、議員立法を中心とする法改正によって祝日が順次追加され、現在は年間16日になっています。
祝日の追加だけでなく、名称や日付の変更も行われてきました。例えば、成人の日や海の日、敬老の日、スポーツの日などは、曜日を基準とする制度の導入によって日付が変わる仕組みになっています。
また、祝日制度は社会情勢や国民生活の変化に応じて改正されてきました。2020年と2021年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う特例措置により、海の日、スポーツの日、山の日が移動した事例もあります。
現在の16日という数字は、1948年に完成した制度がそのまま維持されているのではなく、法律の改正を積み重ねた結果です。
【2026年の大型連休】ゴールデンウィークと9月の5連休を解説
2026年の祝日カレンダーで、旅行や帰省、レジャーの計画に特に関係するのが5月と9月です。どちらも土日と祝日・休日が連続し、5日間の休みを確保しやすい並びになっています。
5月2日から6日までの5連休2026年のゴールデンウィークは、5月2日（土）から5月6日（水）までの5連休になります。
5月3日の日曜日が憲法記念日、5月4日がみどりの日、5月5日がこどもの日で、5月6日が振替休日です。
土曜日から水曜日まで休みが連続するため、通常の週休2日制を採用している職場では、まとまった旅行や帰省の予定を立てやすい日程です。
9月19日から23日までの5連休2026年9月には、9月19日（土）から9月23日（水）までの5連休が生まれます。
9月21日（月）が敬老の日、9月22日（火）が祝日法第3条第3項による休日、9月23日（水）が秋分の日です。
このように祝日と祝日に挟まれた平日が休日になることで、週末と合わせた連休が成立します。この時期の連休は、一般にシルバーウィークと呼ばれることがあります。
カレンダーを見る際に注意したいポイント祝日・休日の一覧は、国民の祝日に関する法律に基づく全国共通の制度です。ただし、実際に仕事や学校が休みになるかどうかは、勤務先の就業規則や学校の年間予定などによって異なります。
また、医療機関、交通機関、商業施設などは祝日も営業する場合があります。休日だからといって、すべての施設が休業するわけではありません。
旅行や帰省を計画する場合は、祝日一覧だけでなく、交通機関の運行予定、宿泊施設の営業情報、勤務先の休日設定も合わせて確認することが大切です。
【内閣府の祝日】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年の国民の祝日は全部で何日ありますか？
A1：2026年の国民の祝日は16日です。これとは別に、5月6日の振替休日と9月22日の祝日法第3条第3項による休日があります。祝日と追加の休日を合わせると18日です。
Q2：2026年5月6日はなぜ振替休日になるのですか？
A2：5月3日の憲法記念日が日曜日に当たるためです。祝日法第3条第2項では、日曜日と重なった祝日の後で最も近い国民の祝日ではない日を休日とするため、5月4日と5月5日の祝日を挟んだ5月6日が振替休日になります。
Q3：2026年9月22日はなぜ国民の休日なのですか？
A3：9月21日が敬老の日、9月23日が秋分の日であり、その間にある9月22日が祝日法第3条第3項の条件を満たすためです。前日と翌日の両方が国民の祝日であることから、9月22日も休日になります。
Q4：国民の休日と振替休日は同じ意味ですか？
A4：異なります。振替休日は祝日が日曜日に当たった場合に設けられる休日で、国民の休日は前後を国民の祝日に挟まれた日を休日とする仕組みです。2026年では5月6日が振替休日、9月22日が国民の休日に当たります。
Q5：2026年の春分の日と秋分の日はいつですか？
A5：春分の日は3月20日（金）、秋分の日は9月23日（水）です。国立天文台が2025年2月3日に発表した令和8年暦要項に基づく日付です。
Q6：春分の日と秋分の日は誰が決めるのですか？
A6：国立天文台が天文学的な計算に基づいて暦要項を作成し、毎年2月の最初の官報で翌年の日付が公表されます。祝日法では春分日・秋分日と定められており、具体的な月日は毎年の暦要項によって確認できます。
2026年（令和8年）の国民の祝日は、内閣府が公表している公式一覧で全16日です。加えて、5月6日の振替休日と9月22日の祝日法第3条第3項による休日が加わり、祝日・休日を合わせると18日になります。
特に重要なのは、5月6日と9月22日が同じ仕組みで発生した休日ではないという点です。5月6日は日曜日に重なった祝日の振替であり、9月22日は敬老の日と秋分の日に挟まれたことによる休日です。
また、春分の日と秋分の日は固定日ではなく、国立天文台による天文学的な計算と暦要項の公表を通じて具体的な日付が示されます。2026年は春分の日が3月20日、秋分の日が9月23日です。
年間予定を正確に把握するには、内閣府の「国民の祝日について」を基本資料とし、日付の根拠については国民の祝日に関する法律、春分・秋分については国立天文台の暦要項を確認するのが確実です。
祝日の名称だけでなく、その成立条件や法律上の位置付けまで理解しておけば、翌年以降のカレンダーも正しく読み解けます。大型連休の旅行、帰省、仕事や学校の予定を立てる際にも、公式資料を基準に計画することが大切です。
主な根拠資料：内閣府「国民の祝日について」「祝日法制定の経緯」、国立天文台「令和8（2026）年暦要項の発表」「春分日・秋分日のFAQ」、e-Gov法令検索「国民の祝日に関する法律」。
